静岡社員研修 人材育成コンサルタント 増田社労士事務所
この研修を受けたことにより、今までの労働基準法を活用した「変形労働時間制」、「シフト勤務時間制」、「時差出勤制」「就業規則の見直し」による残業時間数を減らす方法は、時間の枠を変形させるだけのこと、時間の枠の位置をずらすだけのこと、時間の枠の中身を触らないものなので、労働時間を減らすことへの根本的な解決にならないことに気づかされました。
また、当社の事業特性上、労働時間を短縮させることができても、生産性が落ちると大きな経営課題となるのですが、この点についても、勤務時間内の作業の種類、その内容、これに費やす時間数を分析し、生産性に影響しない時間は減らし、減らした時間を生産性に寄与する作業にまわすことにより生産性は落ちるどころか３５％も上がり大変満足しております。また、この研修参加のメンバーを選定しプロジェクトを１年進める中で、組織が活性化され、社内コミュニケーションが改善された点も良かったです。
（業種：製造業）
製造業にとって厳しい外的環境が続く中、色々な策を考慮する過程で多品種少量生産である当社において生産性の向上は非常に難しいものだと考えていました。しかし、製造業にとって生産性の向上はとても魅力的なことなので、話だけでも聞いてみようと思いコンサルタントに連絡を取りました。話を聞いてみると、多品種少量生産の事業でも人が主体となって行う作業の場合には、生産性の向上が図れること、また、生産性を向上させると品質が落ちるのではという懸念がありましたが、お金を生む価値ある作業と価値のない作業の比率を減少することによって価値ある作業の比率を高める活動であることの説明を受け、この研修の実施に踏み切りました。研修と名がついていてもただ話を聞くだけの通常の研修とは違い、プロジェクトのために社員の中からメンバーを選び、このメンバーで現状の問題点の把握、現状の調査、作業又は生産システムの改善について意見を出し合い、その案を実施しました。この結果、生産性を４０％も向上させることができました。生産性の向上の実現による成果は大きいものでしたが、これ以外にも現場作業者まで改善体質が身についたこと、人員に余裕ができたので開発や営業増員などの前向きな業務への移行ができた点も非常に大きな成果でした。
（業種：製造業）
この研修により製造及び営業部門での労働時間の短縮による生産性の向上及び時間外労働の削減、売り上げの増大が行えたので、時間外労働の削減に有効な対策が見つからない設計部門でも引き続きこの研修に取り組みました。生産性を向上させることにより総労働時間を短縮させ、時間外労働も削減されるというコンセプトの基に設計部門の生産性の現状分析、改善案の検討・実施を行いました。設計部門の生産性について考える中、この部門においても、文献の調査、歩く、探す、コピー、電話等による説明、顧客との打ち合わせなど削減できる作業が判明しました。
これらの作業を削減する改善を行うことによって、設計部門でのお金を生むことに直に影響する作業である構想の立案、図面の作成、企画書の作成、使用書の作成、説明書の作成への作業比率の向上を行いました。この結果、生産性の向上により時間外労働の削減の実現、設計部門の社員でも「お金になる作業」と「お金にならない作業」を明確に判断することができるようになり仕事に対する意識が大きく変わりました。
（業種：製造業）
「ノー残業デー」や「残業申告制」を利用していますが、「ノー残業デー」では実施できる部署とそうでない部署や社員がいるので、この方法は一部の部署や社員にだけ有効なものでした。また、「残業申告制」では、残業時間を自己申告制にしても仕事量が減るわけではなく、その申告については、社員の性格によってよってきっちり申告するものと申告できない・しづらい者がおり、効果が薄く、せっかく導入したにもかかわらず申告が現実に即していないと行政官庁から指導を受け、逆に仕事が増えてしまうなど従来の方法では、残業時間を減らすための対策として効果がなかなか上がりませんでした。
ＩＥ手法による方法では、合理的な考えのもと作業内容を見直し、「無理・無駄な作業」を減らす・無くすだけで、生産性を下がるどころか逆に２５％向上し、総労働時間数を減らせるのでとても理にかない、現実的に対応可能な範囲で導入できました。
（業種：流通業）
部署によっては慢性的に残業時間数が多く、昨今の時代の流れで出てくるようになった健康問題、メンタルヘルス面での問題、ワークライフバランスへの取り組みなどが経営上の課題となっていました。この為、３年程前から自社内で色んなものを調べ、参考にしながら残業時間数を減らす対策を練り、取り組んでいました。正直、社員の発想では目につかないところもあり社内での活動による限界を感じながら、有効性のある対策を立てることができずに、年月が経過している状況でしたので、外部講師による手法を取り入れてみようという気になりました。
慢性的な時間外労働は営業マンや事務職員の個々の能力によるものと考えていましたが、勘や経験ではない科学的な手法により、現状把握、改善案の検討、作業改善の実施という流れの中、残業時間数を減らすというよりは、根本的に労働時間数を減らすという視点で「がんばって残業時間数を減らす」という労働強化の考えは別次元のもので適切ではないこと、作業効率の改善に目をつけ、どのようにそれを進めていくのかが重要で、労働時間の長さの原因は社員の能力ではなく生産性が関係していることを認識し、自社内で取り組んでいた視点と全く違っていました。
おかげさまで、労働時間の短縮により残業時間数も減り人件費の削減ができ、さらに減少された時間を営業マンの主な作業である顧客との電話や面談に当てることによるって作業効率の向上、売り上げの増大につながりました。もっと早くにこの研修を依頼すれば無駄となった時間や手間を省くことができたと痛感しました。また、社員に生産性や効率の意識が芽生えたことも大きな収穫でした。
（職種：営業職・事務職）
建築現場では、天候・その他の要因で作業スケジュールが遅れても最低限工期をずらすことはできないということもあり、慢性的な日々の残業や休日労働を社員に行わせていました。専門の知識や技術のある者が物を作る仕事なので、作業時間を減らすという考えはありませんでした。
この労働時間を短縮する研修を導入したところ、作業効率を改善する中で、建築現場での作業を分析を行うと、作業にはいろんな種類がありその中でも必要なものとそうでないものが確認できました。今までいかに無駄な作業（動作）をそのままにして無駄が時間を費やしてきたことに気づき、これに手を付け、この無駄な部分の削減・減少に努めました。この結果、建築物を手抜きすることなく仕上げ、生産性が１０％向上したので、従来の工期より早く現場作業を終了させることができるようになりました。無駄な作業を見直すことで、残業や休日労働を削減することができその効果に驚いています。
（業種：建築業）
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