静岡社員研修 人材育成コンサルタント 増田社労士事務所
労働時間の分析は、どのような労働時間制度が適用されているのかという質的な面と総実労働時間は何時間かという量的な面の２つの側面から行います。
労働時間制度には、基本的な制度（１日の就業時間が固定的に定められている労働時間制度）、変形労働時間制（１週間単位、１ヶ月単位、１年単位、フレックスタイム制）、みなし労働時間制（事業場外、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制）などがあります。
例えば、製造ラインや建築現場のように集団で作業を行う職場では、始業と終業の時刻を社員の自由に選択できる制度は適さず、所定労働日と１日の就業時間を定めて、全社員が毎日同じ時間帯に働くといった安定的な労働時間制度が適しています。更に特定の時期に業務の繁閑がある製造ラインでは、１年単位の変形労働時間制の採用が多く見られます。所定内及び所定外の時間を事業場外での活動が多く労働時間を算定しにくい営業職などの場合には、事業場外労働のみなし労働時間制が適しています。
このように、仕事内容の特性に合わせた労働時間制度を採用すれば、職場の生産性が向上し、又、働きやすくなることにより社員の職場に対する満足度も高まります。労働時間制度と仕事内容との適合度合を見て、より生産性が高まる労働時間制度の検討をします。
総実労働時間数とは、所定内労働時間数と所定外労働時間数を合算したものです。
所定内労働時間数とは、就業規則や労働条件通知書に定められた始業時刻から終業時刻の間の実労働時間数のことをいい、労働契約が変わらない限り大きく変動しません。基礎的な労働条件ともなるので、同地域同業水準と比較して大幅に多くなっている場合には、就職を控えた学生や中途入社を望んでいる者が「１日の労働時間数が長く、休みの少ない企業だ」ととらえ、人材確保という面から不利な立場となってしまうので、注意が必要です。
所定外労働時間数とは、早出、残業、休日出勤などの実労働時間数をいい、人員不足、生産高や販売量などの業務量などの状況によって増減します。所定外労働時間数の増加は、社員の作業能率の低下や退職の増加をもたらしかねないもので、社員の健康や私生活にも悪影響を及ぼす潜在性があります。又、所定外労働時間数の割増賃金は、人件費の増減につながり企業利益にも影響を及ぼしますので、生産高や販売量などが増加すれば、単純に所定外労働時間数は増加しても良いということにはならず、自社の人件費構造の中で適正に時間数がコントロールされていることが重要です。所定外労働時間数の数値は、部門責任者の管理によって開きが生じることが多いので、この数値が増加傾向、恒常的に発生している場合には、当然、原因分析と適切な対応策の検討が必要となります。
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